千葉県立保健医療大学　令和7年度学校推薦型選抜　小論文問題の解き方

問題は、大学のHPから入手して、まずは自分で解いてみましょう。

まず、問題全体を解くための基本的な流れを確立することが重要です。

これは、どの小論文の問題を解く場合にも応用できると思います。

課題文の熟読と要約 📝
- 課題文を何度も読み、筆者の主張や重要キーワードを把握します。課題文を正確に理解することが何よりも重要です。
- 今回の課題文のテーマは「NIPT（新型出生前診断）」と「認証施設・非認証施設」の違い、そしてそれに関連する倫理的な問題です。
- 段落ごとに要点をメモし、全体を簡潔に要約する練習をしましょう。
設問の分析と解答方針の立案 🧠
- 次に、問題の問いを一つずつ丁寧に読み込み、何が問われているのかを正確に理解します。
- 各問いに対して、「何の情報源（課題文、図1、図2、自身の知識など）から、どのような情報を引き出すか」を事前に考え、解答の骨子を立てます。
図表の正確な読み取り 📊
- 今回の問題では、問2および問3、問4の解答には、図1と図2のデータが不可欠です。
- グラフの縦軸（割合）と横軸（トリソミーの種類）、そして凡例（確定検査、病気が確定した人など）を正確に読み取りましょう。特に、割合だけでなく実数（人数）も確認することが重要です。

これは課題文から情報を抽出する問題です。課題文の「非認証施設を利用した人が重視したのは…」や、白土准教授のコメントに注目しましょう。
解答のヒントとなる箇所は、「陽性になった場合に相談に乗ってくれず、認証施設に駆け込んでくる人が少なくない」という部分と、非認証施設では「陽性になった場合の詳しい説明、選択の心理的サポート、出産した場合の地域での育児支援の情報提供などが受けられないケースが多い」という部分です。これらから、2つの不利益を簡潔にまとめます。

図1と図2を別々に分析し、21トリソミー（ダウン症）が18トリソミーや13トリソミーと比較してどのような特徴を持つかを明確に記述します。ちなみに、18トリソミーや13トリソミーの場合にどのような遺伝病が発症するかも自分で調べてみましょう。今後に役立つかもしれません。
図1からは、NIPTが陽性だった人のその後の行動（確定検査を受けたかどうか）を比較します。
- 21トリソミー（ダウン症）は、陽性者の9割近く（955/1100人）が確定検査を受けているのに対し、18トリソミーや13トリソミーは確定検査を受けた人の割合が比較的低いという特徴が見て取れます。
図2からは、病気が確定した人のその後（妊娠継続か中断か）を比較します。
- 18トリソミーや13トリソミーと比較して、21トリソミー（ダウン症）は病気が確定した場合でも妊娠を継続する人の割合が最も高いという特徴が読み取れます。

課題文の下線部①「NIPTは実施のハードルが低く、遺伝疾患を予防すべきだという考えにつながる懸念がある」を、課題文と図1・図2の情報を踏まえて説明します。
「ハードルが低い」とは、非認証施設が「アクセスの良さ、費用の安さ、ネット予約可能」であることから利用しやすいことを指します。
「遺伝疾患を予防すべきだという考え」とは、NIPTの陽性判定が出た場合に、「80%ほどが妊娠中絶を選んでいる」という課題文の記述や、図2のデータ（特に18・13トリソミーの妊娠中断率の高さ）がその背景にあると考えられます。
これらの情報を統合し、NIPTが手軽になった結果、陽性判定が下った際に、十分なカウンセリングやサポートがないまま安易に「妊娠の中断」という選択を招きかねないことが懸念される、という論旨でまとめるとよいでしょう。

これは、これまでの問いの分析を踏まえた上で、自身の考えを述べる最も重要な問いです。
まず、「論点」を挙げます。NIPTのような技術に関して、「命の選別」といった倫理的な問題、検査を受ける妊婦への「心理的サポート」の必要性、「情報提供のあり方」、そして非認証施設の「質の管理」といった論点を整理しましょう。
次に、これらの論点を解決するために「必要な方策」を具体的に述べます。
- 認証制度の強化: 認証施設での検査を促すための広報活動や、認証施設の数を増やすこと。
- 多職種連携による支援体制: 遺伝カウンセラー、小児科医、助産師、心理士などが連携し、妊婦と家族を継続的に支援する体制を構築すること。
- 公共サービスとしての情報提供: 日本医学会が提供しているようなホームページを活用し、検査のメリット・デメリット、育児支援情報などを誰もがアクセスしやすい形で提供すること。
- 社会全体の議論の場: 医療従事者だけでなく、患者団体や一般市民も参加できる議論の場を設けること。